飲食料品の消費税1%へ｜システム改修は間に合う？発注者が今確認したいレジ・EC・請求書の対応

2026年9月25日2026年10月4日

2026年9月15日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、8%から1%に引き下げる方針を盛り込んだ大綱が閣議決定されました。これを受けて9月24日には、スマートレジの導入やPOSレジの改修を「先に進めて、あとから補助金を申請できる」事前着手制度の案内が、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の公式サイトで更新されています。

消費税の引き下げに伴うシステム改修は、レジだけの話ではありません。ECサイト、販売管理・受発注システム、請求書の発行など、税率を計算・表示するシステムすべてが対象になり得ます。

「消費税が下がるらしいけど、うちのECサイトや販売管理システムも直さないといけないの？いつまでに、誰に頼めばいい？」

先に結論です。飲食料品を扱うシステムがあるなら、法案の成立を待たずに「影響範囲の洗い出し」と「開発会社への相談」だけは早めに始めるのがおすすめです。一方で、改修の本格着手や費用の確定は、法案や補助金の公募要領を見ながらでも間に合う部分があります。

この記事では、ニュースの要点と、システム改修の発注者にとって何が変わるのか、チェックリストと開発会社への質問例をまとめます（情報は執筆時点：2026年9月のものです）。

消費税引き下げとシステム改修支援、ニュースの要点

まず、公表されている事実を整理します。以下はいずれも、今後法案が国会に提出され、可決・成立した場合の内容である点に注意してください。

📰 出典：国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」リーフレット

項目	内容（執筆時点の公表内容）
対象	飲食料品の販売（現在8%の軽減税率の対象と同じ範囲）
税率	8% → 1%（国・地方合計）
期間	2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間
変わらないもの	外食・酒類などは10%のまま。新聞の定期購読は8%のまま
価格表示の特例	2027年2月1日〜5月31日は、条件付きで8%・1%どちらの総額表示も認められる

システムに関係が深いのが「経過的な取扱い」です。国税庁のQ&Aによると、2027年1月1日より前に販売条件を示した通信販売（カタログ販売など）や、同日より前に結んだ定期供給契約（先払いの定期便など）は、条件を満たすと4月1日以降の販売でも8%が適用されます。つまり、同じ商品でも注文の時期や契約の内容によって税率が変わるケースがあり得ます。

📰 出典：国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和８年９月）」

また同Q&Aでは、インボイス（適格請求書）の記載事項そのものは変わらないとしつつ、締め日の関係で8%と1%の取引が1枚の請求書に混在する場合の書き方の例も示しています。

支援策の面では、経済産業省がシステムメーカーなどに向けて、既存システムの改修に最大限協力するよう求める協力依頼を出しています（2026年9月17日付）。その中では、ターミナル型POSレジ、基幹システム、税務・会計などのシステムを改修して対応する事業者が多いと見込まれることにも触れています。

📰 出典：経済産業省「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けた協力依頼について」（令和8年9月17日、新潟県中小企業団体中央会掲載）

そして9月24日、デジタル化・AI導入補助金の事務局が、スマートレジの導入やPOSレジの改修を9月15日以降に先に実施し、事後に申請できる「事前着手制度」の案内を更新しました。申請受付は2027年1月頃の予定で、補助率や上限額などの詳細は、後日公開される公募要領で示されるとしています。

📰 出典：デジタル化・AI導入補助金2026「9月24日更新変化の時代に対応できるスマートレジの導入（事前着手制度）を行います」

同じ日、日本経済新聞は、中小企業のレジ改修に最大350万円を支援する政府方針と報じています。ただし執筆時点では公募要領が出ていないため、金額や対象は公式発表で確認してください。

📰 出典：日本経済新聞「レジ改修に最大350万円支援、消費税減税で中小企業対象に政府方針」

発注者にとって何が変わるか、変わらないか

ここからは、上の事実をもとにした筆者の見解です。

変わること：改修の「期限」と「混雑」が同時にやってくる

2027年4月1日という期限は全国共通です。経済産業省がシステムメーカーに「広域的な体制の構築」まで求めていることからも、改修の相談が年明けにかけて集中することが予想されます。開発会社の手が空いているうちに相談を始められるかどうかで、費用と納期の余裕が変わってくると考えます。

また、今回は「2年間の臨時措置」です。2029年4月には税率が8%に戻る前提なので、1%に書き換えるだけの改修では、2年後にもう一度同じ改修が必要になるおそれがあります。税率を設定で切り替えられる作りにしておくことが、発注時の大事な論点になります。

変わること：レジ以外のシステムも影響を受ける

報道や支援策はレジが中心ですが、発注者が確認すべき範囲はもっと広いと考えます。

ECサイト：商品ページの価格表示、カート・決済時の税計算、定期便・予約販売の税率判定
販売管理・受発注システム：商品マスタの税区分、見積書・納品書の計算
請求書発行：8%と1%が混在する請求書、2027年3月以前の取引の返品処理
会計・税務との連携：新しい税率区分の追加、仕訳データの受け渡し

変わらないこと：「何税率の商品か」という区分そのもの

対象となる飲食料品の範囲は、現在8%の対象と同じとされています。2019年の軽減税率の導入時に、商品ごとの税区分（8%か10%か）を持たせたシステムであれば、区分を一から作り直す必要はないかもしれません。インボイスの記載事項が変わらない点も、改修範囲を抑える材料になります。

一方で、税率の値がシステム内のあちこちに直接書き込まれている場合は、改修範囲が広がる可能性があります。ここは開発会社に確認してもらわないと判断できない部分です。

今やるべきこと・まだ様子見でいいこと

今やるべきこと	まだ様子見でいいこと
飲食料品を扱うシステムを一覧にする	改修費用の最終確定（法案・公募要領を見てから）
開発会社・SaaS提供元に対応方針を問い合わせる	補助金の申請書類の準備（受付は2027年1月頃の予定）
通信販売・定期便の販売条件を2027年1月までに見直すか社内で検討する	レジの全面入れ替えの決定（見積もりと補助要件を比べてから）
保守契約に「法改正対応」が含まれるか確認する	2029年の税率戻しの細かな対応（まずは切り替え可能な作りを依頼）

特に注意したいのが事前着手制度です。先に着手しても補助の対象になる仕組みですが、補助対象の要件は公募要領で決まります。「補助金が出るはず」と見込んで契約する前に、対象となる製品・作業かどうかを開発会社や事務局に確認することをおすすめします。

SaaS（クラウドサービス）を使っている場合は、提供元が一律に対応するのが一般的です。自社で追加開発した部分やデータ連携がある場合は、その部分だけ個別の確認が必要になります。

改修費が保守費に含まれるかどうかは、契約によって異なります。保守費の中身については「システムの保守費用は何に払っている？」でも解説しています。