受け入れ確認で足りない操作が見つかった。追加費用はかかる？無料で直してもらえる？判断の5つの手がかり

2026年11月1日

システムが納品されて受け入れ確認（＝発注者が「注文どおりにできているか」を確かめる工程）をしていたら、「あの操作ができない」「この画面が足りない」と気づく。そんなとき、最初に頭に浮かぶのは「これは追加費用を請求されるのだろうか、それとも無料で直してもらえるのだろうか」という不安ではないでしょうか。

「受け入れ確認で足りない操作が見つかったけど、追加費用を請求されるのか、無料で直してもらえるのか分からない…」

先に結論をお伝えします。無料か有料かは、その操作が「契約時に合意した内容に含まれていたか」で決まるのが一般的です。含まれていたのに動かないなら「不具合」として直してもらう話になり、含まれていなかったなら「追加の要望」として見積もりの相談になります。

この記事では、足りない操作を見つけたときに、開発会社に連絡する前に確かめたい5つの手がかりと、そのまま使えるチェックリスト・質問例を解説します。なお契約の解釈は個別の事情で変わるため、ここでは一般的な考え方にとどめます。

「無料で直る」と「追加費用がかかる」を分ける境目

まず、足りない操作の正体は大きく2つに分かれます。

種類	状態	一般的な扱い
不具合（バグ）	合意した内容に書いてあるのに、動かない・結果が違う	開発会社が直す対象になりやすい
仕様の抜け・追加の要望	合意した内容に書かれていない	追加の見積もりを相談する対象になりやすい

「業務で必要なのだから当然入っているはず」と感じても、合意した資料に書かれていなければ、開発会社は見積もりに入れていないことがほとんどです。これは開発会社が意地悪をしているわけではなく、書かれていないものは見積もれないという、仕事の進め方の問題です。

システムの要件を決める責任が発注者側にあることは、公的機関も指摘しています。

📰 出典：IPA（情報処理推進機構）「ユーザのための要件定義ガイド第2版」

だからこそ、境目は「契約書・見積書・要件定義書（＝作るものを文章で決めた資料）にどう書かれているか」で見ていくことになります。

追加費用になるかを見分ける5つの手がかり

手がかり1：見積書・契約書の「機能一覧」に載っているか

最初に見るのは、見積書や契約書に添付された機能一覧（＝画面や機能の名前を並べた表）です。足りない操作と同じ名前、または同じ意味の項目があれば、「合意済みの内容」だった可能性が高まります。

手がかり2：要件定義書・画面設計書に書かれているか

機能一覧に名前がなくても、要件定義書や画面設計書（＝画面の見た目と動きを書いた資料）に、その操作が描かれていることがあります。例えば、一覧画面の絵に「削除」ボタンがあるのに、実際の画面には無い、といったケースです。

手がかり3：打ち合わせの議事録やメールに残っているか

「あの操作も入れてほしい」と伝え、開発会社が「分かりました」と答えた記録があれば、合意の根拠になります。口頭だけのやり取りは証拠が弱いため、後日の確認メールを習慣にしておくと安心です。

手がかり4：契約で決めた「受け入れの基準」に照らしてどうか

受け入れ確認では、あらかじめ決めた基準（＝何ができれば合格とするか）を満たしているかを見ます。基準が「機能一覧のとおりに動くこと」なら、一覧にない操作は基準の外です。基準が曖昧な場合は、まず基準を文章にして双方で確認することから始めます。

手がかり5：契約の種類（請負か準委任か）と、保証期間

契約の種類によって、修正の扱いが変わります。一般論としては、成果物の完成を約束する請負契約では、納品物が契約の内容と合っていない場合の対応（契約不適合責任）が問題になります。一方、作業の遂行を約束する準委任契約では、作業時間に対して費用が発生するのが基本です。また、納品後に無償で直してもらえる期間（保証期間）が決まっていることもあります。

契約上の責任や費用負担は個別の契約内容で変わります。判断に迷う場合は、弁護士や専門家、公的な相談窓口に確認してください。経済産業省が公開しているモデル契約書も、考え方の参考になります。

📰 出典：経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書」

足りない操作を見つけたら、連絡する前にやること

「慌てて『直してください』とだけ送ると、話がかみ合わなくなりがちです。先に事実を整理してから連絡すると、早く決着します。」

現象を具体的に書く：「どの画面で、何をしようとして、何ができなかったか」を、画面のスクリーンショットと一緒にメモします。
業務上の影響を書く：「この操作が無いと、毎日何分かかる」「月末に何件手作業になる」など、困りごとの大きさを示します。
合意資料を探す：上の手がかり1〜3の資料を集め、該当する記述に印を付けます。
希望を整理する：「無料で直してほしい」だけでなく、「有料でもよいが、この日までに必要」「次の改修でまとめて対応でもよい」など、譲れる点を決めておきます。
記録に残る形で連絡する：メールなど、後から読み返せる形で伝えます。

やりがちな失敗

「当然入っているはず」と思い込む：業務の当たり前は、開発会社には見えていません。資料に書かれているかで話をします。
受け入れの期限を過ぎてから伝える：受け入れ確認の期間が決まっている場合、期間を過ぎると「合格とみなす」扱いになる契約もあります。気づいた時点ですぐ連絡します。
開発会社を責める口調で伝える：どちらかが悪いと決めつけると、解決が遠のきます。事実と希望を淡々と伝えるほうが、結果的に早く進みます。
一度に全部を要望する：「必須」「あると便利」「将来でよい」に分けて伝えると、費用を抑えやすくなります。