「障害でサービスが止まらないようにしたい」と開発会社に伝えたところ、冗長化(=部品を二重にして、片方が壊れても動き続けられるようにすること)を盛り込んだ構成と、かなり大きな金額の見積もりが返ってきた。発注者の方から、こうした戸惑いの声をよく聞きます。
「障害でサービスが止まらないようにしたいけど、冗長化にどこまでお金をかけるべきか分からない…」
先に結論をお伝えします。冗長化は「止まらない」を目指すほど費用が増えるので、「どのくらい止まっても許せるか」を先に決め、それに見合う段階を選ぶのが正解です。 最初から最高レベルを求める必要はありません。
この記事では、AWSの公式資料をもとに、冗長化・障害対策を「3つの段階」に整理し、自社がどこまで必要かを判断する手順と、開発会社への質問例を解説します。なお、費用の考え方を先に知りたい方は、AWSの月額費用の見積もりの見方もあわせてご覧ください。
冗長化の費用が膨らみやすい理由
冗長化の費用が大きくなるのは、「同じものを複数用意する」ためです。サーバーやデータベースを2台にすれば、単純には費用も運用の手間も増えます。さらに、2台を常に同じ状態に保つ仕組みや、片方が壊れたときに切り替える仕組みも必要になります。
AWSの設計指針(Well-Architected Framework)では、障害対策の方式選びは「止まる時間・失うデータを減らすこと」と「費用・複雑さ」のトレードオフ(=片方を良くするともう片方が悪くなる関係)だと説明されています。そのうえで、必要以上に厳しい方式を選ぶと無駄な費用がかかる、とも書かれています。
📰 出典:AWS Well-Architected「REL13-BP02 Use defined recovery strategies to meet the recovery objectives」
つまり「どこまでやるか」は技術の問題というより、事業としてどこまで許容できるかを決める経営判断です。ここを決めずに「とにかく止まらないように」と依頼すると、開発会社は安全側に倒した、高めの構成を提案せざるを得ません。
まず決める2つの数字:許せる停止時間と、失ってよいデータ
障害対策の議論では、次の2つの言葉が必ず出てきます。
| 用語 | 意味(言い換え) | 発注者が決めること |
|---|---|---|
| RTO(目標復旧時間) | 止まってから、どのくらいで元に戻したいか | 「何時間まで止まっても業務が回るか」 |
| RPO(目標復旧時点) | 障害の何分・何時間前のデータまで戻れればよいか | 「直近何時間分の入力が消えても許せるか」 |
決め方のコツは、システムごとの「止まったときの損失」から逆算することです。たとえば次のように考えます。
- 止まると売上が直接止まるシステム(ECサイトの注文など):停止の損失が大きい
- 止まっても翌営業日に復旧すれば足りるシステム(月次の集計など):停止の損失が小さい
- 入力したデータが消えると再現できないシステム:RPOを厳しく
同じ会社の中でも、システムごとに答えは違います。全システムを同じレベルにそろえる必要はありません。
障害対策の3段階と、費用・復旧の目安
AWSの公式資料では、障害対策の方式を、費用と複雑さが低い順に整理しています。ここでは発注者が判断しやすいように、3つの段階にまとめます。
段階1:バックアップを取って、壊れたら作り直す
データやシステムの設定を定期的に保存しておき、障害時にはそれを使って復旧する方式です。AWSの資料では「バックアップと復元(backup and restore)」と呼ばれ、最も単純で費用も低い一方、復旧にかかる時間とデータの戻り幅は大きくなります。
📰 出典:AWS Well-Architected「REL13-BP02」(同上)
同資料では、目安としてデータの戻り幅は数時間単位、復旧は24時間以内とされています(執筆時点:2026年10月)。社内の業務システムや、数時間〜1日止まっても致命的でないシステムには、まずこの段階が基本になります。
段階2:同じ地域の中で、複数の拠点(AZ)に分けて動かす
AWSには、離れた場所にある複数のデータセンター群「アベイラビリティゾーン(AZ)」があります。サーバーやデータベースを複数のAZに置いておけば、1つのAZで問題が起きても、残りで動き続けられます。AWSの資料でも、複数AZでの構成は、火災・水害・大規模停電のようなデータセンター単位の災害への備えになると説明されています。
📰 出典:AWS Well-Architected「REL13-BP02」(同上)
たとえばデータベースでは、「マルチAZ」という構成にすると、主のデータベースが止まったときに予備のデータベースへ切り替わります。
📰 出典:Amazon RDS ユーザーガイド「Multi-AZ DB instance deployments」
顧客向けサービスで「サーバー1台の故障くらいでは止まってほしくない」という要望なら、多くの場合はこの段階が現実的な落としどころです。ただし、これだけではデータの誤削除や破損は防げないため、段階1のバックアップは併用します(AWSの資料も、複数AZ構成にバックアップを加えるよう勧めています)。
段階3:別のリージョン(地域)にも用意する
東京とは別のリージョンにも、システムやデータの複製を置く方式です。AWSの資料では、費用と複雑さの低い順に次の3つが紹介されています(いずれも執筆時点)。
| 方式 | 内容 | 復旧・データの目安(AWS資料) |
|---|---|---|
| パイロットライト | データだけ常に複製し、サーバーは障害時に起動する | データは分単位、復旧は数十分 |
| ウォームスタンバイ | 縮小版のシステムを別地域で常に動かしておく | データは秒単位、復旧は分単位 |
| マルチリージョン(アクティブ/アクティブ) | 複数地域で同時に稼働する | データ損失はほぼゼロ、復旧もほぼゼロ |
マルチリージョンの同時稼働は、運用面で最も複雑な方式であり、事業上の要件が必要なときだけ選ぶべきだとAWSの資料自体が述べています。一つの地域全体が使えなくなる事態に備えるためのものなので、多くの中小企業のシステムでは、まず段階1〜2を固めたうえで必要性を検討する、という順番が一般的です。
📰 出典:AWS Whitepaper「Disaster recovery options in the cloud」
自社はどの段階? 判断のめやす
次の質問に答えると、おおよその段階が見えてきます。
| 状況 | 検討の出発点 |
|---|---|
| 社内向けで、半日〜1日止まっても業務は回る | 段階1(バックアップ中心) |
| 顧客が使うサービスで、サーバー故障程度では止めたくない | 段階2(複数AZ+バックアップ) |
| 数分の停止でも大きな損失・法令や契約上の要請がある | 段階3も検討(専門家と要件を詰める) |
これはあくまで考え方の例です。実際の判断は、停止による損失額と、冗長化の追加費用を並べて行います。契約上の可用性の約束(SLA)がある場合は、その内容も確認してください。
やりがちな失敗
- 「念のため最高レベルで」と依頼する:費用が膨らむ一方で、本当に必要な範囲が分からなくなります。
- 冗長化したからバックアップは不要と考える:複製は誤削除や破損もそのまま写すことがあるため、時点を戻せるバックアップが別に必要です。AWSの資料も同じ注意を示しています。
- 復旧の訓練をしない:AWSの資料でも、障害対策は定期的に評価・テストしないと、いざという時に使えないと指摘されています。
- 切り替えの手順を担当者の頭の中にしか置かない:手順書にして、誰でも動かせる状態にしておきましょう。
発注者がやることチェックリスト
- ☐ システムごとに「止まったときの損失」(売上・信用・業務への影響)を書き出した
- ☐ 許せる停止時間(RTO)を、システムごとに数字で決めた
- ☐ 失ってよいデータの範囲(RPO)を、システムごとに決めた
- ☐ 契約や取引先との約束(可用性・SLA)がないか確認した
- ☐ 冗長化の段階ごとの追加費用と、それによって短縮される停止時間を、見積もりで並べて比べた
- ☐ バックアップの保管先と、復元を試す頻度を決めた
- ☐ 障害時に誰が判断し、誰が連絡するかを決めた
開発会社への質問例
打ち合わせでそのまま使える質問です。
- 「このシステムが止まって許される時間を〇時間とした場合、どの構成が最も費用を抑えられますか?」
- 「冗長化の段階を上げると、月額費用と初期費用はそれぞれ、どのくらい増えますか? 段階別に見積もっていただけますか?」
- 「データベースやサーバーは複数のAZに置く構成ですか? 1つのAZが止まったら何が起きますか?」
- 「バックアップはどこに・どのくらいの頻度で保存し、最後に復元を試したのはいつですか?」
- 「障害時の切り替えや復旧の手順書はありますか? 訓練は年に何回行いますか?」
まとめ
- 冗長化は「止まらない」を求めるほど費用と複雑さが増えるので、先に許せる停止時間とデータ損失の範囲を決める。
- 障害対策は、バックアップ → 複数AZ → 別リージョン、の順に段階を上げていく。まずは自社に必要な段階を見極める。
- 複数AZでも、バックアップは別に必要。復旧の訓練も忘れずに。
- 開発会社には、段階別の見積もりと、障害時に何が起きるかを具体的に聞く。
システムごとに必要な段階は異なります。自社のシステムでどこまで備えるべきか迷ったときは、まず「止まったときの損失」を整理するところから始めてみてください。なお、本記事の内容は執筆時点(2026年10月)の公開資料にもとづく一般的な考え方であり、実際の構成・費用は要件によって変わります。
あわせて読みたい関連記事
















コメント
コメント一覧 (1件)
[…] […]