一番安い会社と提案が一番良い会社が違う…開発会社をどちらにするか決める5ステップと質問例

2026年11月7日

複数の開発会社から提案書が届き、並べてみたら「金額が一番安い会社」と「提案内容が一番良さそうな会社」が別の会社だった。社内には「安いほうでいいのでは」という声と「後で困るから良いほうに」という声があり、決めきれない。開発会社を選ぶ場面で、とてもよくある悩みです。

「提案書を比べたら、金額が一番安い会社と提案内容が一番良い会社が違います。どちらを選べばいいのか決められません」

先に結論をお伝えします。「安い」と「良い」のどちらかを選ぶ前に、2社の提案が『同じ範囲を同じ水準で』見積もっているかを確かめてください。金額の差の多くは、会社の腕の差ではなく、見積もりに含めている範囲の差から生まれます。範囲をそろえたうえで、運用・保守まで含めた数年間の総額と、提案内容の確からしさを並べて見れば、決めきれなかった理由が整理できます。

この記事では、安い提案と良い提案で迷ったときに発注者が進める5つのステップを、そのまま使えるチェックリストと開発会社への質問例とあわせて解説します。

「安い会社」と「良い会社」が割れる3つの理由

まず、なぜ金額と提案内容が割れるのかを押さえておきましょう。理由が分かると、どこを確かめればよいかも見えてきます。

理由1：見積もりに含めている範囲が違う

要件定義（＝作るものを文章で決める工程）、テスト、データ移行、操作説明、リリース後の保守を、見積もりに入れている会社と入れていない会社があります。入れていない項目は「やらない」のではなく、「必要になった時点で別途見積もり」になっていることが少なくありません。

理由2：前提にしている要件の理解度が違う

詳しく聞き取って要件を具体的に書いてくれた会社は、その分だけ工数が見えるので、金額が上がりやすくなります。反対に、ざっくりとした理解のまま出した提案は、金額が低く見えても、後から要件を詰めた段階で増える余地を残しています。

システムの要件を定義する責任は、使う側である発注者にあるとIPAは示しています。

📰 出典：IPA（情報処理推進機構）「ユーザのための要件定義ガイド第2版」

つまり、各社の提案が「同じ要件を前提にしているか」を確かめることは、発注者の大事な役割です。

理由3：体制や進め方が違う

担当者の経験年数、開発に関わる人数、請負契約（＝完成を約束する契約）か準委任契約（＝作業時間に対して支払う契約）かといった違いも、金額に反映されます。どちらが正しいということではなく、前提が違えば金額も変わる、ということです。

詳しくは次の記事で解説しています。

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安い会社と良い会社で迷ったときの5ステップ

ステップ1：2社の「範囲」を1枚の表にそろえる

最初にやるのは、金額の比較ではなく範囲の比較です。次のような表を作り、各社の提案書から「含む」「含まない」「記載なし」を埋めていきます。

項目	安い会社	良い会社
要件定義・設計	記載なし	含む
テスト（結合・受け入れ支援）	含む	含む
データ移行	含まない	含む
操作説明・マニュアル	記載なし	含む
リリース後の保守（初年度）	含まない	含む
追加・変更の扱い	別途見積もり	範囲の目安あり

「記載なし」が多い会社は、次のステップで質問して埋めてもらいます。社内で比べやすい表の作り方は、次の記事で詳しく紹介しています。

詳しくは次の記事で解説しています。

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ステップ2：「安い理由」を分解して聞く

安い提案が悪い提案だとは限りません。安い理由が説明できるなら、それは強みです。聞いてみると、たとえば次のような答えが返ってきます。

既存のパッケージやライブラリ（＝他の人が作った部品）を活用するので、作る量が少ない
画面や機能を絞り、最初は必要最小限で作る
要件が固まっていないので、確定後に再見積もりする前提になっている

最初の2つは「範囲や作り方が違う」ことの説明で、納得できれば問題ありません。3つ目は、金額が後から変わる前提なので、総額の比較に使えません。

ステップ3：「良い理由」も分解して聞く

提案内容が良く見える理由も、同じように確かめます。見栄えのする提案書や、聞こえの良い言葉は、判断を甘くしてしまうことがあります。

自社の業務の流れを理解したうえでの提案か（質問内容や、業務を聞き取った量で見えてきます）
提案された機能のうち、今回の目的に必須でないものが入っていないか
実績の説明が「何を作ったか」だけでなく「どう困りごとを解決したか」まで具体的か

良い提案でも、目的に必須でない機能で金額が膨らんでいるなら、機能を絞った再見積もりで金額が下がることもあります。

ステップ4：総額は「作る費用」ではなく数年分で比べる

システムは作って終わりではありません。リリース後の保守、サーバーなどの運用費、改修の費用がかかります。そこで、導入から3〜5年程度の期間で、次を合計して比べます。

開発費（今回の見積もり）
保守・運用費（月額または年額）
想定される追加・改修の費用（過去の実績や契約の単価から見込む）
自社の担当者が使う時間（打ち合わせ、確認、テストなど）

初期費用が安くても保守費が高い場合や、逆に初期費用が高くても保守が手厚い場合があります。期間を決めて合計すると、差の理由が見えやすくなります。なお、金額はあくまで見込みです。断定せず、幅で見ておくのが安全です。

ステップ5：条件をそろえて再見積もりを頼み、決め方を先に決める

範囲の違いが分かったら、2社に同じ条件で再見積もりを依頼します。依頼の際は、目的、必須の機能、希望時期、予算の目安を同じ文面で伝えます。

そのうえで、決め方も先に決めておきます。たとえば次のような配点にして、社内で共有すると、後で「なぜこの会社にしたのか」を説明しやすくなります。

観点	配点の例
要件・業務への理解度	30点
総額（数年分）	25点
進め方・体制の確かさ	20点
保守・運用の体制	15点
相談のしやすさ	10点

配点は一例です。自社の事情に合わせて変えてください。大切なのは、見積もりの金額だけで決めないこと、そして好みで決めないことです。