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    AIで作った社内アプリを止めたら「あのデータが必要だった」と言われた…データの保管期間を決める5ステップと、開発会社への頼み方

    使われていない社内アプリを整理して、ようやく片付いたと思ったころに「あのアプリに入っていた記録、まだ見られますか」と聞かれる。社員がAIで業務アプリを作るようになった会社で、整理を任された情シス兼任の担当者から、よく聞く悩みです。

    「AIで作ったアプリを止めたら、あとから『あのデータが必要だった』と言われました。どのくらいの期間、保管しておけばいいのでしょうか」

    先に結論をお伝えします。データの保管期間は、アプリ単位ではなく「入っているデータの種類」で決めます。帳簿や取引の記録、従業員の記録のように法令で保存期間が決まっているものは、その期間を下回らないようにします。法令の決まりがないデータは、「誰が・いつ・何のために見返すか」から社内で期間を決め、期間が過ぎたら消す日も決めておきます。

    この記事では、アプリを止めたあとのデータを、どれだけ・どこに・誰の判断で保管するかを決める5つのステップを、チェックリストと開発会社への質問例とあわせて解説します。法令の内容は一般的な紹介にとどめますので、個別の判断は税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。

    目次

    アプリを止めたあとのデータ保管で困る3つの理由

    理由1:アプリの中に、性質の違うデータが混ざっている

    AIで作った業務アプリは、作った人の「困った」に合わせて機能が足されていくため、1つのアプリに性質の違うデータが混ざりがちです。たとえば経費の集計アプリに、取引先から届いた請求書のファイル、社員の名前と口座、メモ書きの問い合わせ履歴が一緒に入っている、といった形です。

    アプリ全体を「要る・要らない」で判断すると、残すべき記録まで消すか、消すべき個人情報まで残すかのどちらかになりやすいのです。

    理由2:「誰がいつ見返すか」を、作った本人以外は知らない

    データを見返すのは、作った本人とは限りません。経理が決算や税務調査のときに、人事が退職者の問い合わせのときに、営業が過去の見積もりを探すときに使うことがあります。こうした使い道は、アプリを止める時点では表に出てこず、数か月から数年たってから「必要だった」と分かります。

    理由3:保管の場所と形を決めないまま消してしまう

    アプリを止めるとき、データを書き出して保管するところまでは手が回っても、「どの形式で」「どこに」「誰が開けるように」まで決めていないことがよくあります。その結果、ファイルは残っているのに開き方が分からない、作った社員の個人のフォルダにあって誰も見られない、ということが起きます。

    アプリを止めるまでの手順(棚卸し・持ち主の確認・一度止めて様子を見る)は、次の記事で解説しています。この記事はその続きとして、止めたあとのデータに絞ってお話しします。

    保管期間を決める5つのステップ

    ステップ1:アプリの中のデータを「種類」で書き出す

    最初に、止めたアプリ(これから止めるアプリ)に何が入っているかを、データの種類ごとに書き出します。IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」でも、会社が持つ情報資産(=データやシステムなど、会社にとって価値のあるもの)を台帳に書き出して管理することが勧められています。すでに資産の台帳があれば、その台帳にアプリごとの行を足す形で構いません。

    📰 出典:IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

    書き出すときは、次のような分け方が便利です。

    データの種類例期間の決め方
    お金・取引の記録請求書、領収書、見積書、注文の記録、帳簿の元データ法令の期間を確認する(ステップ2)
    従業員の記録勤怠、賃金、雇い入れ・退職の記録法令の期間を確認する(ステップ2)
    顧客・取引先の個人情報氏名、連絡先、問い合わせ履歴利用目的が終わったら消す方向で決める
    業務のメモ・作業の記録作業日報、社内の問い合わせ、集計の途中データ社内で決める(ステップ3)
    アプリの作り方指示書やプロンプト(=AIに出した依頼文)、ソースコード、設定作り直しに備えて残すかを決める

    ステップ2:法令で保存期間が決まっているデータを確かめる

    法令で保存期間が決まっているデータは、アプリを止めても期間内は保管します。代表的なものを紹介します(いずれも執筆時点:2026年11月。一般的な紹介です)。

    • 法人税の帳簿・書類:国税庁の案内では、法人は確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存するのが原則で、青色繰越欠損金が生じた事業年度などは10年間とされています。
    • 会社法の会計帳簿:会社法では、会計帳簿と事業に関する重要な資料を、帳簿の閉鎖の時から10年間保存するよう定めています。
    • 電子取引のデータ:メールやクラウドで受け取った請求書などの「電子取引」のデータは、電子帳簿保存法により、紙に印刷するのではなく電子データのまま、決められた要件で保存することが求められています。
    • 労働関係の書類:労働者名簿・賃金台帳などは、労働基準法で原則5年、経過措置により当分の間は3年とされています。

    📰 出典:国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法」

    📰 出典:e-Gov法令検索「会社法」(第432条)

    📰 出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」

    📰 出典:厚生労働省「スタートアップ労働条件」労働関係書類の保存期間

    特に気をつけたいのが電子取引のデータです。AIで作ったアプリに、メールで届いた請求書のPDFを取り込んで集計していた場合、そのPDFが電子取引のデータに当たることがあります。アプリを止めるときに「集計結果だけ残せばいい」と元のファイルを消すと、保存すべきデータを失うおそれがあります。どのデータが対象になるかは、経理の担当者や税理士に確認してください。

    ステップ3:法令の決まりがないデータは「見返す人と場面」から決める

    法令の決まりがないデータは、社内で期間を決めます。ここで大切なのは、期間を情シスだけで決めないことです。データを見返しそうな部署に、次の3つを聞いてみてください。

    • 誰が、どんな場面で、このデータを見返す可能性があるか
    • 見返すとしたら、止めてからどのくらいの間か(次の決算まで、1年間、契約が終わるまで など)
    • 見返せなかったら、どのくらい困るか

    答えをもとに「1年」「3年」「契約終了まで」のように期間を決め、決めた人と日付を台帳に残します。迷ったときは、月次・年次の業務が一巡する期間(少なくとも1年)を目安にする会社が多いようです。

    一方で、顧客や取引先の個人情報は「長く残せば安心」とは限りません。個人情報保護法では、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めることが求められています(第22条)。何のために残すのかを説明できない個人情報は、消す方向で検討します。

    📰 出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」

    ステップ4:保管の「場所・形式・開けられる人」を決める

    期間が決まったら、どこにどんな形で置くかを決めます。

    • 場所:会社が管理する保存先(共有ドライブ、会社のクラウドの保存場所など)に移します。作った社員の個人のアカウントやパソコンには残しません。
    • 形式:CSV(=表計算ソフトで開ける、カンマ区切りの文字のデータ)やPDFなど、アプリが無くても開ける形式で書き出します。アプリ独自の形式のままだと、アプリを消したあとに開けなくなります。
    • 開けられる人:個人情報や賃金の記録が入るものは、開けられる人を必要な部署の担当者に絞ります。
    • 説明のメモ:どのアプリから、いつ、どの範囲のデータを書き出したか、列の意味は何かを1枚のメモにして一緒に置きます。

    あわせて、アプリが使っていた外部のAIサービスの APIキー(=外部サービスを呼び出すための合言葉のような文字列)は、保管せずに無効化して破棄します。データと一緒に残すと、不正利用の入り口になります。

    ステップ5:「消す日」と「消す人」を先に決めておく

    保管期間を決めたら、期間が過ぎたときに誰が消すのかも決めておきます。消す日を決めないと、保管したデータが期限を過ぎても残り続け、個人情報を必要以上に持ち続けることになります。

    台帳に「保管期限」「期限が来たら確認する人」の2列を足し、年に1回、期限が来たものをまとめて確認する日を決めておくと、担当者が変わっても続けやすくなります。

    やりがちな失敗

    • アプリ単位で一律に「1年保管」と決める:帳簿に関わるデータが入っていると、法令の期間に足りないことがある
    • 集計結果だけ残して、元のファイルを消す:電子取引のデータなど、元のファイルそのものの保存が必要な場合がある
    • 作った社員の個人のフォルダに書き出す:異動・退職で誰も開けなくなる
    • アプリ独自の形式のまま保管する:アプリを消すと中身を見られない
    • 個人情報を「念のため」いつまでも残す:持ち続けるほど漏えいしたときの影響が大きくなる

    開発会社に頼めること

    データの種類の洗い出しや書き出しは、社内だけでは手が回らないこともあります。次のような部分は開発会社に頼むと確実です。

    • アプリの中にどんなデータが、どの項目で入っているかの調査と一覧づくり
    • アプリが無くても開ける形式(CSV・PDFなど)での書き出しと、列の意味の説明
    • 書き出したデータが元のデータと一致しているかの確認(件数・合計の照合)
    • 電子取引のデータを、決められた要件どおりに保存できる仕組みへの移し替え
    • 保管期限が来たデータを消す手順の用意

    なお、どのデータが法令の保存の対象になるかの判断は、開発会社ではなく、経理・人事の担当者や税理士・社会保険労務士に確認するのが基本です。開発会社には「どの種類のデータが入っているか」を調べてもらい、その一覧を専門家に見てもらう、という分担にするとスムーズです。

    発注者がやること チェックリスト

    • ☐ 止めた(止める)アプリの中のデータを、種類ごとに書き出した
    • ☐ 帳簿・取引・従業員の記録が入っていないか、経理・人事に確認した
    • ☐ 電子取引のデータ(メールやクラウドで受け取った請求書など)が入っていないか確認した
    • ☐ 法令の決まりがないデータは、見返す部署に聞いて期間を決めた
    • ☐ 会社が管理する場所に、アプリが無くても開ける形式で保管した
    • ☐ 開けられる人を絞り、説明のメモを一緒に置いた
    • ☐ APIキーなどを無効化し、データと一緒に残していない
    • ☐ 台帳に保管期限と、期限が来たら確認する人を書いた

    開発会社への質問例

    そのまま打ち合わせで使える質問です。

    • 「このアプリに入っているデータを、項目ごとに一覧にしていただけますか。個人情報や取引の記録が入っている項目には印を付けてください」
    • 「アプリを消したあとでも開けるように、CSVやPDFで書き出していただけますか。列の意味の説明も付けてもらえると助かります」
    • 「書き出したデータが元のデータと合っているか、件数や合計で確かめる方法を教えてください」
    • 「メールで受け取った請求書のファイルが入っている場合、元のファイルをそのまま残す形で書き出せますか」
    • 「保管期限が来たデータを確実に消す手順を、作っていただくことはできますか。どのくらいの工数になりますか」

    まとめ

    • データの保管期間は、アプリ単位ではなく「入っているデータの種類」で決める
    • 帳簿・取引・従業員の記録など、法令で保存期間が決まっているものは、その期間を下回らないようにする
    • 法令の決まりがないデータは、見返す部署に聞いて期間を決め、決めた人と日付を残す
    • 保管は会社が管理する場所に、アプリが無くても開ける形式で。APIキーは残さない
    • 消す日と消す人も先に決め、個人情報を必要以上に持ち続けない

    AIで社内アプリを作るのが手軽になった分、アプリを止めたあとのデータの扱いを決めておくことが大切になっています。法令に関わる判断は、税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家や公式の窓口に確認してください。

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      この記事を書いた人

      株式会社THIRD HERO代表取締役 朝野貴朗
      Webシステム開発を中心に、toC向けサービスサイトの運営、ツール開発などを行ってまいりました。

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