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    試作の見積もりのまま「全社に広げて」と頼んで揉めた。試作の範囲はどう決めておけばよかった?【範囲メモのひな形つき】

    クラウドソーシングで小さな試作(=本番の前に、使えるかを確かめるために作る小さな版)を頼み、うまく動いたので「この金額のまま全社に広げてほしい」と相談したら、相手から断られて気まずくなった。このような相談は、小さく外注を始めた会社でよく聞きます。

    先に結論を書きます。揉める原因の多くは金額の高い安いではなく、試作で「何を確かめるか」と「何をしないか」が、発注のときに書き残されていなかったことです。試作と全社展開では、作業の中身がまるで違います。発注の前に「範囲メモ」を1枚作っておけば、試作の見積もりと全社展開の見積もりを、最初から別のものとして話せます。

    「小さな試作で頼んだのに、同じ金額のまま全社分に広げてほしいと言われて揉めた。範囲はどう決めておけばよかったのか」

    この記事では、よくある流れを再構成した例で「どこで食い違ったのか」を見たうえで、試作と全社展開で増える作業の比較表、次の発注で使える範囲メモのひな形、すでに話がこじれているときの文例を紹介します。

    目次

    試作の見積もりで全社展開まで頼むと揉めやすいのは、「試作の範囲」が書かれていないから

    試作は、たとえるなら「試食用の一皿」です。味を確かめるために作るので、量も盛り付けも本番とは違います。試食がおいしかったからといって、同じ代金で全員分の料理を出してもらうことはできません。

    システムの試作も同じで、開発する側は「ひとつの部署で、少ない人数で、決まった操作だけを確かめる」前提で見積もっています。ところが発注した側は、見積書に書かれた「〇〇管理ツールの作成」という一行を見て、「ツールはもうできた。あとは使う人を増やすだけ」と受け取りがちです。

    この受け取り方の違いが、発注のときには表に出てこないまま進み、全社展開の相談のときに初めて表に出ます。どちらかが悪いわけではなく、前提が文字になっていなかったことが原因です。

    よくある失敗の流れを再構成した例:ひとつの部署の試作が、全社の話になるまで

    ここからは、実在の案件ではなく、よく聞く相談をもとに再構成した例です。

    状況:まず小さく試したかった

    中小企業の総務担当の方が、紙とExcelで回していた備品の貸し出し記録を、ブラウザで入力できる簡単なツールにしたいと考えました。社内に詳しい人がいないため、クラウドソーシングで個人の開発者を探し、「まずは総務部の数人で使ってみる試作」として依頼しました。

    発注のときのやり取りは、メッセージで次のくらいでした。

    • 備品を登録できる、貸し出しと返却を記録できる
    • 総務部で使う
    • 納期は1か月ほど、金額は固定

    何が起きたか:試作がうまくいき、話が大きくなった

    試作は好評で、社内の会議で見せたところ、上司から「全社で使おう。同じ金額でできるなら、そのまま頼んで」と言われました。担当の方が開発者にそう伝えると、返ってきたのは次のような答えでした。

    「試作は総務部の数人が使う前提で作っています。全社で使うなら、ログインの仕組み、部署ごとの権限、データの移し替え、使い方の説明などが増えるので、別の見積もりになります」

    担当の方は、社内では「同じ金額でできる」と言ってしまっていたため板挟みになり、やり取りがぎくしゃくしてしまいました。

    原因:発注のときに、3つのことが書かれていなかった

    あとから振り返ると、発注のメッセージには次の3つが書かれていませんでした。

    書かれていなかったこと発注した側の受け取り開発した側の前提
    試作で何を確かめるか「ツールが完成すること」「総務部の操作で使えるかを確かめること」
    使う人の数と範囲「社内の誰が使ってもよい」「総務部の数人だけ」
    試作のあとどうするか「そのまま広げられる」「広げるなら作り直しや追加を見積もる」

    どれも、発注のときに一言書いてあれば、全社展開の話が出たときに「では、ここから先は別の見積もりで」と自然に話せた内容です。

    試作と全社展開では、作業がこれだけ違う

    「使う人を増やすだけ」に見えても、実際には作業がいくつも増えます。次の表は、試作と全社展開でよく違いが出るところです。全部が必ず必要になるわけではなく、システムの中身や会社の状況で変わります。

    項目試作でよくある形全社展開で増えやすい作業
    使う人ひとつの部署の数人全部署。人数に合わせた動作の確認
    ログイン共通のアカウント1つ、またはログインなし一人ひとりのアカウント、退職者の削除、パスワードの再発行
    権限全員が全部を見られる部署ごと・役職ごとに見られる範囲を分ける(権限管理)
    データテスト用の少しのデータ今までのExcelからのデータ移行、重複や表記ゆれの整理
    動作環境担当者のパソコンとブラウザ社内の全端末、スマートフォン、社内ネットワークでの確認
    置き場所開発者のテスト環境や無料の枠会社として契約するサーバーやクラウド、月々の費用
    障害のとき気づいたら連絡誰が・いつまでに直すかの取り決め(保守契約)
    説明開発者が口頭で説明操作マニュアル、社内への説明会、問い合わせの窓口

    特に「ログイン」「権限」「データ移行」は、試作では省かれていることが多く、全社展開で一番作業が増えやすいところです。試作の金額は、こうした作業を含まない前提で出されていることが多いと考えておくと、話がかみ合いやすくなります。

    また、試作は「早く確かめる」ことを優先して作るため、そのまま本番に使うより、一部を作り直したほうが安全な場合もあります。作り直すかどうかは、開発者に理由を聞いたうえで決めるとよいでしょう。

    公的なモデル契約も、「段階ごとに分けて契約する」形をとっている

    試作と本番を分けて考えるのは、個人の開発者に頼む場合だけの話ではありません。IPA(情報処理推進機構)が公開している「情報システム・モデル取引・契約書」は、要件定義・設計・開発・テストといった工程ごとに個別の契約を結ぶ形(多段階契約)を基本にしています。先の工程のことが分からないうちに、全体の金額を決めないための考え方です。

    📰 出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書」

    試作も同じように、「試作の契約」と「全社展開の契約」を分ける前提で始めると、試作の結果を見てから全社展開の中身と金額を決められます。発注する側にとっても、試作で使えないと分かったときに、そこで止められるのは安心材料になります。

    試作を頼むときに書いておく「範囲メモ」のひな形

    次の発注からは、依頼のメッセージや発注書に、次の範囲メモを貼っておくのがおすすめです。難しい言葉は要りません。「何を確かめるか」と「何をしないか」が、どちらにも読める形で残っていれば十分です。

    【試作の範囲メモ】
    1. この試作で確かめたいこと
       例:総務部の備品の貸し出しと返却を、ブラウザで記録できるか
    2. 使う人と人数
       例:総務部の3〜5人。ほかの部署は使わない
    3. 試作に含めるもの
       例:備品の登録、貸し出し・返却の記録、一覧の表示
    4. 試作に含めないもの(今回はしないこと)
       例:一人ひとりのログイン、部署ごとの権限、既存のExcelからのデータ移行、
           スマートフォン対応、操作マニュアル、公開後の保守
    5. 動かす場所
       例:開発者のテスト環境。会社のサーバーには置かない
    6. 試作のあと
       例:結果を見て、全社展開するかを決める。全社展開は別に見積もりをもらう。
           試作のコードをそのまま使うか、作り直すかは、そのときに相談する
    7. 試作で作ったものの扱い
       例:ソースコードと説明書を納品物に含める。著作権の扱いは契約書に書く

    「4. 試作に含めないもの」が一番大事な欄です。書かれていないことは、人によって「含まれている」とも「含まれていない」とも受け取れるため、揉めたときに一番の争点になります。思いつく範囲で、しないことを先に書いておきましょう。

    また、社内の上司や関係者にも、試作を始める前にこのメモを見せておくと、「試作がうまくいったら同じ金額で全社に」という期待をあらかじめ外せます。板挟みを防ぐのは、開発者とのやり取りより、社内での共有のほうが効くこともあります。

    相手が個人なら、フリーランス法の「取引条件の明示」も関わる

    クラウドソーシングで個人の開発者に頼む場合は、2024年11月に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が関わることがあります。発注する事業者は、仕事を頼んだらすぐに、給付の内容(=何を作ってもらうか)・報酬の額・支払期日などの取引条件を、書面やメールなどで明示することが求められています。

    また、一定の期間以上の業務委託では、報酬の減額や買いたたき(=相場に比べて著しく低い報酬を不当に決めること)、不当な給付内容の変更などが禁止行為として定められています。試作の金額のまま、作業がずっと増える全社展開を求めることが、これに当たるかどうかは個別の事情によります。迷ったときは、公正取引委員会や厚生労働省の窓口、弁護士に確認してください。

    📰 出典:公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」

    上で紹介した範囲メモは、この「給付の内容」をはっきりさせることにもつながります。フリーランスに発注するときに発注書へ書く項目は、次の記事で詳しく解説しています。

    すでに話がこじれているときは、「試作の結果」と「次の見積もり」を分けて話す

    もう全社展開の話で気まずくなっている場合は、金額の交渉から入らず、まず話を2つに分けるのが近道です。

    1. 試作は、試作として完了したことを確かめる(検収して、試作分の代金を支払う)
    2. 全社展開は、新しい相談として、範囲と見積もりを出してもらう

    相手に送るときは、たとえば次のような文面が使えます。

    先日は、全社展開について急なお願いをしてしまい失礼しました。
    試作は社内でも好評で、総務部での確認は完了しています。試作分は、当初のお約束どおりお支払いします。
    
    そのうえで、全社(約〇部署・〇人)で使うための対応について、改めてご相談させてください。
    ・増える作業(ログイン、権限、データ移行など)と、その見積もり
    ・試作のコードをそのまま使うか、作り直したほうがよいか
    ・全社展開のあとの保守をお願いできるか
    上記について、ご都合のよいときにご意見をいただけますと助かります。

    社内に向けては、「試作は予定どおり完了した」「全社展開は作業が増えるため、別に見積もりを取る」の2点を伝えます。上で紹介した比較表を見せると、なぜ金額が変わるのかを技術が分からない人にも説明しやすくなります。

    見積もりを受け取ったら、比較表の項目のうち、どれが入っていて、どれが入っていないかを確かめましょう。全部入れると高くなる場合は、「まず2部署に広げる」「ログインだけ先に整える」のように、段階に分けて進める相談もできます。

    まとめ:試作は「何を確かめるための発注か」を先に書く

    • 試作と全社展開は、ログイン・権限・データ移行・保守などで作業が大きく違う。試作の金額は、それらを含まない前提で出されていることが多い
    • 揉める原因の多くは、試作で「何を確かめるか」「何をしないか」が書かれていなかったこと
    • 次の発注では、範囲メモ(特に「試作に含めないもの」と「試作のあと」)を依頼のメッセージや発注書に貼り、社内の関係者にも見せておく
    • 相手が個人の場合は、フリーランス法の取引条件の明示も関わる。個別の判断は専門家や公式の窓口に確認する
    • すでにこじれているときは、試作の完了と全社展開の見積もりを分けて話す

    試作は、小さく始めて失敗の費用を抑えるための良い方法です。範囲を一枚の紙にしておくだけで、試作がうまくいったあとの次の一歩を、気持ちよく相談できるようになります。

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      この記事を書いた人

      株式会社THIRD HERO代表取締役 朝野貴朗
      Webシステム開発を中心に、toC向けサービスサイトの運営、ツール開発などを行ってまいりました。

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