試作(=本番の前に、使えるかを確かめるために作る小さな版)はA社に作ってもらった。でも本番化は、体制や得意分野を考えてB社に頼みたい。そう考えたとき、「試作のコードをB社に渡していいのか」「何をそろえて渡せばいいのか」で手が止まる発注担当者は少なくありません。
「試作のコードを別の開発会社に渡して本番化を頼みたいが、権利や引き継ぎで何を確かめればいいのか分からない」
A. 渡せることが多い。ただし「改変してよい権利」と「渡すものの範囲」を先に確かめる
先に答えを書きます。試作のコードを別の開発会社に渡して本番化を頼むこと自体は、珍しいことではありません。ただし、本番化はコードに手を入れる(改変する)作業なので、「自社が持っているのは使う権利だけか、改変してよい権利まであるか」を試作の契約書で確かめるのが最初の一歩です。
次に大切なのが、コード以外に何を渡すかです。ソースコード(=プログラムの元の文章)だけを渡しても、新しい会社は「どう動かすのか」「どこまで作り込んだのか」が分からず、調べるところから始めることになります。試作を作った会社に前提を書き出してもらい、コードと一緒に渡すと、本番化の見積もりも早く、正確になります。
この記事では、契約書で見る3つの点、権利と引き継ぎの確認表、試作を作った会社への依頼文例を順に紹介します。なお、契約の読み方は一般的な考え方の紹介です。自社の契約書で判断に迷うときは、弁護士などの専門家に確認してください。
試作の契約書で最初に見るのは「著作権がどちらにあるか」
プログラムは著作物(=著作権法で守られる創作物)として扱われます。契約で何も決めていなければ、著作権は作った側、つまり開発会社に残るのが原則です。そのため、システム開発の契約書には、納品物の著作権をどちらに置くかを決める条項が入っていることが一般的です。
IPA(情報処理推進機構)が公開している「情報システム・モデル取引・契約書」でも、納入物の著作権の扱いを選べる形になっています。大きく分けると、開発会社にすべて残す案、汎用的な部品(=ほかの案件でも使える共通のプログラム)以外を発注者に移す案、汎用的な部品以外を共有にする案の3つです。
自社の試作の契約書がどれに近いかで、次の動きが変わります。
| 契約書の書き方 | 別の会社に渡して改変してもらうとき |
|---|---|
| 著作権が発注者に移る(改変の権利も含むと書いてある) | 自社の判断で渡しやすい。秘密保持の条項だけは確かめる |
| 著作権が発注者に移る(改変の権利について書いていない) | 改変の権利が開発会社に残っている可能性がある。試作を作った会社に確認する |
| 著作権が開発会社に残る(発注者は利用だけできる) | 自社で使うための範囲を超える改変は、試作を作った会社の同意が必要になりやすい |
| 共有 | 権利の行使や持分の扱いに、相手の同意が要る定めになっていることが多い |
| 契約書が無い・著作権の条項が無い | 開発会社に残っている前提で、試作を作った会社と取り決め直す |
「著作権を譲渡する」とだけ書いてあると、改変の権利が残ることがある
見落としやすいのが、著作権法の第61条第2項です。著作権を譲渡する契約で、第27条(翻案権=著作物を作り変える権利)と第28条(作り変えたものを利用する権利)を「譲渡の対象」として特に書いていないときは、これらの権利は譲渡した側に残ったものと推定されます。
📰 出典:e-Gov法令検索「著作権法」
本番化は、試作のコードを作り変える作業そのものです。契約書に「著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)を移転する」のような書き方があるかを見てください。IPAのモデル契約の条文にも、この書き方が使われています。書いていない場合は、すぐに使えないと決めつけず、試作を作った会社に「本番化のために別の会社が改変してよいか」を確認し、了承を書面やメールで残すのが穏当です。
試作を作った会社が前から持っていた部品は、その会社に残るのが一般的
著作権が発注者に移る契約でも、開発会社が前から持っていたプログラムや、ほかの案件でも使う汎用的な部品は、開発会社に残す定めになっていることが多くあります。開発会社にとっては、その部品が自社の財産であり、毎回作り直さないことで費用を抑えている面もあるためです。
この場合、自社が受け取っているのは、その部品を「使ってよい」という許諾にとどまることがあります。試作のどの部分が試作を作った会社の部品なのかを一覧にしてもらい、新しい会社が手を入れてよいか、置き換えが必要かを確かめておくと、本番化の途中で止まらずに済みます。
あわせて、試作に含まれるオープンソース(=誰でも使える形で公開されているプログラム)は、それぞれのライセンス(=使ってよい条件)に従います。どの部品が使われているかの確かめ方は、次の記事で解説しています。


秘密保持の条項で、新しい会社に見せられない資料がないか
もう1つ見ておきたいのが、秘密保持の条項です。試作を作った会社から受け取った設計の資料や作業のメモの中に、その会社の秘密情報として渡されたものが含まれていることがあります。コードの権利が自社にあっても、資料を第三者に見せてよいかは別の決まりになっている場合があるため、渡す前に条項を確かめ、迷う資料は試作を作った会社に聞いてから渡します。
権利と引き継ぎの確認表
ここまでの内容を、渡す前に確かめる表にまとめました。上から順に埋めていくと、試作を作った会社と新しい会社のどちらに何を聞けばいいかが分かります。
| 確かめること | どこを見るか・誰に聞くか | 足りないときの動き |
|---|---|---|
| 納品物の著作権がどちらにあるか | 試作の契約書・発注書の著作権の条項 | 試作を作った会社と、本番化のための利用・改変の取り決めをする |
| 改変の権利(第27条・第28条)が含まれているか | 同じ条項の書き方 | 別の会社による改変の了承をメールなどで残す |
| 試作を作った会社の部品・汎用的な部品がどれか | 試作を作った会社に一覧を依頼 | 新しい会社に、置き換えるか使い続けるかを見積もってもらう |
| オープンソースの部品とライセンス | 試作を作った会社の一覧、新しい会社の調査 | 本番で使えない条件の部品を置き換える |
| 秘密保持の対象になる資料が無いか | 秘密保持の条項、試作を作った会社 | 見せてよい資料だけを渡す |
| コードの置き場所と名義 | リポジトリ(=コードと変更の履歴を保管する場所)の持ち主 | 自社名義の場所へ移してもらう |
| サーバー・クラウドのアカウントの名義 | 契約・請求の名義 | 自社名義に移すか、本番では新しく作る |
| パスワード・APIキー(=外部のサービスを使うための合言葉) | 試作を作った会社に、設定した場所の一覧を依頼 | 引き継ぎのあとに変更する |
| テストデータに個人情報が含まれていないか | 試作を作った会社に確認 | 架空のデータに差し替えてから渡す |
コードだけ渡しても、本番化はすぐには始まらない
新しい会社が本番化の見積もりを出すには、コードを読んで「どこまでできていて、何が足りないか」を判断する必要があります。そのとき助けになるのが、コード以外の情報です。試作を作った会社に、次のものをそろえてもらえるか聞いてみてください。
- リポジトリごとの引き渡し:最新のファイルだけでなく、変更の履歴が残った形。どこをいつ、なぜ直したかが分かる
- 動かし方の手順:手元で起動するための手順、使っているサーバーやクラウドの構成、設定の一覧(値そのものではなく項目名)
- 試作の前提メモ:何を確かめるための試作だったか、どこを省いたか(ログイン、権限、入力チェック、バックアップなど)、分かっている不具合
- 確かめた結果:試作を使ってもらった人の反応、決まった業務の流れ、見送った機能
特に前提メモは、本番化の費用を大きく左右します。省いた部分が分かれば、新しい会社は「足す作業」として見積もれますが、分からなければ安全側に多めに見積もるしかありません。
パスワードやAPIキーは、メールやチャットに書いて渡すのではなく、自社で管理する場所にまとめたうえで、引き継ぎが終わったら変更します。パスワードの保管と共有の決め方は、次の記事で解説しています。


AIで作った試作なら、使ったツールと指示も一緒に渡す
最近は、AIコーディングツール(=指示を出すとプログラムを書いてくれるツール)を使って試作を短期間で作ることも増えています。その場合は、どのツールを使ったか、ツールに与えた指示書や設定ファイルが残っているかも確かめておきます。新しい会社が同じ前提でAIを使って本番化を進めるときに、試作のときの指示がそのまま手がかりになるためです。
AIが書いたコードの著作権の扱いには、まだ議論が続いている部分があります。契約でどう決めておくかは、次の記事で整理しています。


試作を作った会社への依頼の文例
別の会社に本番化を頼むことを、試作を作った会社に伝えるのは気が重いものです。ただ、権利の確認も前提メモも、試作を作った会社の協力が無いと進みません。試作の成果に感謝を伝えたうえで、何を頼みたいかを具体的に書くと、話が前に進みやすくなります。
件名:試作の引き継ぎについてのご相談
〇〇株式会社 〇〇様
いつもお世話になっております。
先日の試作では、業務の流れを確かめるうえで大変助かりました。
社内で検討した結果、本番化は別の開発会社に依頼する方向で進めることになりました。
つきましては、引き継ぎにあたって次の点をご相談させてください。
1. 試作のコードを、本番化のために別の開発会社が改変してよいか
(契約書の著作権の条項を確認したところ、改変についての記載が見当たらなかったため)
2. 試作のうち、貴社が以前からお持ちの部品・汎用的な部品にあたる部分の一覧
3. リポジトリを変更の履歴ごと、当社名義の場所へ移していただけるか
4. 試作の前提(省いた機能・分かっている不具合)と、動かし方の手順のメモ
5. 試作で使ったアカウント・パスワード・APIキーを設定した場所の一覧
2〜5について作業のお時間が必要な場合は、お見積もりをいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
引き継ぎの資料づくりは、試作を作った会社にとっては契約に無い作業になることがあります。「無料でやってほしい」と頼むより、見積もりをお願いする形にしたほうが、お互いに気持ちよく進められます。
新しい会社が「試作の部分は保証できません」と言う理由と、頼み方
「他社が書いたコードは、読んでみるまで中身が分かりません。まず調査の時間をいただき、そのうえで直す範囲と、責任を持てる範囲を分けてご提案します」
新しい会社からこう言われると、引き受けたくないのかと不安になるかもしれません。しかし、自社で書いていないコードの不具合まで保証するのは難しく、慎重になるのは自然なことです。契約不適合責任(=納品物が契約の内容と合っていないときに、作った側が負う責任)をどこまで負うかも、試作の部分と新しく作る部分とで分けて決めるのが一般的です。
本番化の依頼は、次の2段階に分けると話がまとまりやすくなります。
- 調査:コードと資料を読み、残す・直す・作り直すを仕分けて、本番化の見積もりを出してもらう小さな作業
- 本番化:調査の結果をもとに、責任の範囲(試作の部分をどこまで直して保証するか)を契約書に書いて進める
調査の結果「作り直したほうがいい」と言われた場合の判断の仕方は、次の記事でまとめています。


まとめ:渡す前に「改変してよいか」を確かめ、前提メモを添えて渡す
- 試作のコードを別の会社に渡して本番化を頼むこと自体は珍しくないが、まず試作の契約書で著作権の行き先を確かめる
- 「著作権を譲渡する」とだけ書いてある場合、作り変える権利(第27条・第28条)が残っていることがある。了承を書面やメールで残す
- 試作を作った会社の部品・オープンソース・秘密保持の対象の資料は、別に確かめる
- コードは変更の履歴ごと、前提メモ・動かし方の手順と一緒に渡す。パスワードやAPIキーは引き継ぎのあとに変更する
- 新しい会社には、調査と本番化を分けて頼み、責任の範囲を契約書に書く
試作を作った会社との関係を大切にしながら引き継ぐことが、結果として本番化の費用と期間を抑える近道になります。
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