会員登録のあるスマホアプリを作っている途中や、ストアの審査を受けた後になって「アカウント削除機能が必要です」と言われることがあります。画面を1つ足すだけに思えるのに、見積もりを見ると思ったより大きな金額で、戸惑う発注者は少なくありません。
「アプリにアカウント削除機能が必要だと後から言われた。追加費用はどのくらいかかるのか、妥当なのか分からない…」
先に結論をお伝えします。アカウント削除機能の費用は「ボタンを置く作業」ではなく、「どのデータを、どこから、いつまでに消すか」を決めて作る作業の量で決まります。 そのため金額の幅が大きく、決める前に見積もりだけを比べても判断できません（執筆時点：2026年11月）。
次の5つを開発会社と一緒に決めると、追加費用の妥当性を判断しやすくなります。
- 削除の受付をアプリの中だけで行うか、Webのページも用意するか
- 消すデータの範囲（投稿・画像・外部サービスに預けたデータを含むか）
- 法令や不正対策のために残すデータと、その期間
- ログインの方式（Sign in with Apple などの外部のログインを使っているか）
- サブスクリプション（定期課金）やポイントの扱い
この記事では、アプリのアカウント削除機能を後から追加するときに、費用がどこで決まるのか、追加費用か当初の範囲かをどう考えるのかを、チェックリストと質問例つきで解説します。
アカウント削除機能が「後から必要」と言われる理由
まず、なぜこの機能が後から出てくるのかを整理します。多くの場合、開発会社や発注者のどちらかの落ち度というより、ストアのルールと要件定義（＝作るものを文章で決める工程）の進め方の間にすき間があることが原因です。
App Storeは、アカウントを作れるアプリにアプリ内での削除を求めている
Appleは、アカウントを作成できるアプリには、アプリの中からアカウントの削除を始められるようにすることを求めています。App Store審査ガイドラインの5.1.1(v)にあたるルールで、2022年6月30日から適用されています。
📰 出典：Apple Developer「Account deletion requirement starts June 30」
Appleの解説では、アカウントの記録と関連する個人データをまるごと削除できる必要があり、「一時的に無効にする（休止する）」機能だけでは足りないとされています。また、規制の厳しい業種を除き、削除のために電話やメール、チャットでの問い合わせを求めることは避けるよう書かれています。
📰 出典：Apple Developer「Offering account deletion in your app」
Google Playは、アプリ内の手段とWebのページの両方を求めている
Google Playも、アカウントを作成できるアプリに対し、アプリ内でアカウントと関連データの削除を求められる手段と、アプリの外からでも削除を依頼できるWebのページ（リンク）の両方を用意するよう求めています。あわせて、Play Consoleの「データセーフティ」（＝アプリが集めるデータや削除の方法をストアに申告する欄）で、削除の方法とWebのページのURLを申告します。Googleは、2024年5月31日以降、対応していないアプリにはストアからの削除などの措置がありうるとしています。
📰 出典：Play Console ヘルプ「Understanding Google Play’s app account deletion requirements」
要件定義で「退会」が後回しになりやすい
会員登録・ログイン・プロフィール編集は、最初の打ち合わせで必ず話題になります。一方で「やめるとき」の流れは、事業の話として盛り上がりにくく、要件定義の資料から漏れがちです。
ストアに公開する段階になって審査のルールを確認し、そこで初めて削除機能が必要だと分かる、という順番になりやすいのです。アプリ公開までの準備全体は、次の記事で整理しています。
追加費用が膨らむかどうかを決める5つの分かれ目
ここからが本題です。同じ「アカウント削除機能」でも、次の5つの答えによって作業の量が大きく変わります。
| 分かれ目 | 作業が小さく済む答え | 作業が大きくなる答え |
|---|---|---|
| ① 受付の場所 | アプリ内の画面だけ（iOSのみ公開など） | アプリ内＋Webのページ（Google Playでも公開） |
| ② 消すデータの範囲 | 会員情報だけを持っている | 投稿・画像・メッセージ・外部サービスにもデータがある |
| ③ 残すデータ | 残すものがない | 取引の記録などを一定期間残し、それ以外を消す |
| ④ ログインの方式 | メールアドレスとパスワードだけ | Sign in with Apple・Googleなど外部のログインがある |
| ⑤ 課金・ポイント | 無料アプリ | 定期課金・ポイント・前払い残高がある |
分かれ目1：受付をアプリの中だけにするか、Webのページも用意するか
App Storeだけに公開するアプリなら、アプリの設定画面に削除の入口を作ることが中心です。Google Playにも公開する場合は、アプリを消してしまった人でも削除を依頼できるWebのページが必要になります。
Webのページを作る場合は、「依頼してきた人が本当にその会員か」を確かめる仕組み（ログインやメールでの確認）も必要です。ここを丁寧に作るほど、作業は増えます。
分かれ目2：どのデータを、どこから消すか
削除の対象は、会員情報のテーブル（＝データベースの表）だけではありません。Appleは、他の人に共有された写真・動画・投稿・レビューなども、利用者が作ったデータとして削除の対象に含めています。
さらに、次のような場所にもデータが残っていることがあります。
- 画像を保存しているストレージ（＝ファイルの保存場所）
- メール配信・プッシュ通知・分析ツールなどの外部サービス
- バックアップ
Google Playのヘルプでも、外部のサービス事業者を使っている場合は、その事業者にも削除を依頼するよう書かれています。データの置き場所が多いアプリほど、削除の処理も確認も増えます。
分かれ目3：残すデータと期間を決める
全部消してよいとは限りません。Appleは法令で保存が必要なデータを残すことを認めたうえで、何を残し何を残さないかを利用者に伝えるよう求めています。Google Playも、セキュリティ・不正防止・法令順守のためにデータを残すことを認め、その扱いをプライバシーポリシーなどで明示するよう求めています。
取引の記録や、不正な再登録を防ぐための情報など、何をどれだけの期間残すかは、事業の判断であり法令の確認も伴います。ここは開発会社だけでは決められないため、発注者側で社内の担当者や専門家に確認する時間を見込んでください。個人情報の消去や利用停止の考え方は、個人情報保護委員会のガイドラインとQ&Aが参考になります。
📰 出典：個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」
なお、法令上どの情報をいつまで残すべきかは、業種やデータの種類によって変わります。個別の判断は、弁護士などの専門家や公式の窓口に確認してください。
分かれ目4：外部のログインを使っているか
Sign in with Apple（＝Appleのアカウントでアプリにログインできる仕組み）を使っている場合、Appleは削除のときに、Appleが用意するREST API（＝外部からの呼び出し口）でトークン（＝ログインの許可を表す情報）を無効にするよう求めています。GoogleやLINEなど他のログイン方式を使っている場合も、連携の解除をどう扱うかを決める必要があります。
ログインの方式が多いほど、それぞれの解除の処理とテストが増えます。
分かれ目5：定期課金・ポイント・残高があるか
アプリ内の定期課金がある場合、Appleは、削除の前に「課金はAppleを通じて続くので、先に解約してください」と知らせるよう求めています。削除を課金の期限日に予約する方式も認められていますが、その場合も、すぐに削除する選択肢を用意する必要があります。
ポイントや前払いの残高がある場合は、「削除したら残高はどうなるか」を利用規約と合わせて決めることになります。お金に関わるため、画面の文言や確認の手順も慎重に作ることになります。
追加費用か、当初の範囲か。どう考えればいいか
「審査に通るために必要な機能なら、最初から入っているべきでは」と感じるのは自然です。ただ、これは契約の内容によって答えが変わります。
- 要件定義書や見積もりの範囲に「ストアの審査に通ること」が含まれているか：含まれていれば、当初の範囲として相談する余地があります
- 機能の一覧に「退会」「アカウント削除」が書かれていたか：書かれていて中身が浅かった場合と、そもそも書かれていなかった場合で、話し合いの前提が変わります
- 請負契約か準委任契約か：請負契約（＝完成した成果物に対して支払う契約）か、準委任契約（＝作業そのものに対して支払う契約）かで、追加作業の扱いが変わります
どちらが正しいと一方的に決めるより、「当初の資料に何と書いてあったか」を一緒に確認するのが近道です。開発会社から見ても、削除するデータの範囲や残す期間が決まっていなければ、正確な見積もりは出せません。契約の解釈で意見が分かれるときは、一般論にとどめず専門家に相談してください。
費用の妥当性を確かめる5ステップ
実際に進めるときは、次の順番がおすすめです。
- ストアのルールを確認する：公開先（App Store・Google Play）を確認し、それぞれの要件を開発会社と一緒に読みます
- データの置き場所を一覧にしてもらう：会員に関するデータがどこに、何の目的で保存されているかを開発会社に表にしてもらいます
- 残すデータと期間を社内で決める：取引の記録など、残す必要があるものを社内の担当者・専門家と決めます
- 5つの分かれ目ごとに見積もりを分けてもらう：「アプリの画面」「Webのページ」「データの削除処理」「外部ログインの解除」「課金の案内」のように分けると、どこに費用がかかっているか分かります
- 利用者への説明と社内の手順を決める：削除にかかる日数、完了の知らせ方、プライバシーポリシーの更新、問い合わせが来たときの対応を決めます
ステップ4で分けた見積もりを見ると、「Webのページは後回しにできないか」「外部ログインを1つに絞れないか」など、範囲を調整する話し合いもしやすくなります。ただし、ストアのルールで必須の部分は削れません。
やりがちな失敗
- 「休止（無効化）」だけで済ませる：Appleの解説では、一時的な無効化だけでは足りないとされています
- 削除の受付をメールや電話だけにする：規制の厳しい業種を除き、問い合わせを経由する方法は避けるよう求められています
- 外部サービスのデータを消し忘れる：メール配信や分析ツールに会員の情報が残ったままになりがちです
- 残すデータを説明しない：何を残すかを利用者に伝えないまま削除完了と表示すると、問い合わせや不信につながります
- 審査に通ったあと、運用の手順を決めていない：削除の依頼が来たときに、誰が何を確認するかが決まっていないと対応が遅れます
発注者がやること チェックリスト
- ☐ 公開先のストア（App Store・Google Play）と、それぞれの削除の要件を確認した
- ☐ 会員に関するデータの置き場所（データベース・画像・外部サービス・バックアップ）を一覧にしてもらった
- ☐ 法令や不正対策のために残すデータと期間を、社内の担当者・専門家と決めた
- ☐ 外部のログイン方式（Sign in with Apple など）と、その解除の扱いを確認した
- ☐ 定期課金・ポイント・残高がある場合の案内と扱いを、利用規約と合わせて決めた
- ☐ 見積もりを作業ごとに分けてもらい、必須の部分と調整できる部分を区別した
- ☐ 削除にかかる日数・完了の知らせ方・プライバシーポリシーの更新を決めた
開発会社への質問例
- 「アカウント削除で消す対象のデータを、保存場所ごとに一覧にしていただけますか。外部サービスに預けているものも含めてお願いします」
- 「App StoreとGoogle Playのそれぞれで、今回必須になる作業と、任意の作業を分けて見積もっていただけますか」
- 「Sign in with Appleなど外部のログインを使っている場合、削除のときに必要な処理は見積もりに入っていますか」
- 「当初の要件定義書や見積もりでは、退会やストアの審査対応はどのように扱われていましたか。一緒に確認させてください」
- 「削除の依頼が来てから完了するまで、何日かかる設計ですか。完了したことは利用者にどう知らせますか」
まとめ：「画面を1つ足す」ではなく「消す範囲を決める」話として進める
アプリのアカウント削除機能は、App StoreとGoogle Playのどちらでも、アカウントを作れるアプリに求められている機能です。後から必要と言われたときは、まず費用の金額ではなく、受付の場所・消すデータの範囲・残すデータ・ログインの方式・課金の扱いの5つを決めることから始めてください。
この5つが決まると、開発会社も根拠のある見積もりを出しやすくなり、追加費用か当初の範囲かの話し合いも、当初の資料をもとに落ち着いて進められます。ストアのルールは変わることがあるため、公開前や大きな更新の前には、公式の要件をあらためて確認するようにしましょう。
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