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    クラウドソーシングでフリーランスに開発を頼むとき、契約書・発注書には何を書く?フリーランス法の8項目と開発ならではの決めごと【ひな形つき】

    ランサーズやクラウドワークスのようなクラウドソーシング(=インターネット上で仕事を募集し、個人や会社に依頼できるサービス)で外注先が決まり、いよいよ依頼する段階になった。けれど、契約書や発注書に何を書けばいいのか分からない。初めて個人に開発を外注する担当者から、よく聞く悩みです。

    「クラウドソーシングで選んだフリーランスと契約したいのですが、契約書や発注書には何を書けばいいのか分かりません」

    先に結論をお伝えします。発注書には、まずフリーランス法(2024年11月施行)で発注者が伝えることになっている8つの項目を書きます。そのうえで、システム開発ならではの「どこまでが完成か」「著作権とソースコードの受け渡し」「アカウントと秘密情報の扱い」を足します。サービスの発注画面やメッセージで伝えても構いませんが、項目がそろっているかは自分で確かめる必要があります。

    この記事では、サービスの仕組みで足りるところと足りないところを表で整理し、そのまま使える発注書のひな形を載せます。法律の内容は一般的な紹介にとどめますので、個別の判断は弁護士や公的な相談窓口に確認してください。

    目次

    クラウドソーシングの契約書・発注書で、サービスの仕組みに任せられること・任せられないこと

    クラウドソーシングで発注すると、サービスの利用規約や発注画面が契約の土台になります。多くのサービスには、報酬を先にサービス側へ預け、納品と検収のあとに相手へ支払われる仕組み(仮払い)があり、「お金の受け渡し」はある程度サービスに任せられます。

    一方で、何を作ってもらうか・どこまでで完成とするかは、発注者が書かない限りどこにも残りません。規約はサービス全体に共通の決まりで、あなたの案件の中身までは決めてくれないからです。

    決めることサービスの仕組みで足りることが多い発注者が書いておく必要があること
    報酬の受け渡し仮払い・支払いの手続き金額の内訳、追加作業の単価、支払期日
    作るものの内容(仕組みはない)機能の一覧、画面、対象外のこと
    完成の条件検収ボタンなどの操作何を確かめたら「完成」とするか、確認にかける日数
    著作権・ソースコード規約に一般的な定めがある場合あり権利の扱い、ソースコードの渡し方と渡す時期
    秘密情報・アカウント規約に一般的な守秘の定めがある場合あり渡すデータとアカウント、終わったあとの返し方
    相手の名前・連絡先表示名やメッセージ機能本名(屋号)と、サービスの外でも連絡がつく方法

    規約の定めは、サービスごとに違います。著作権がいつ発注者に移るのか、サービスの外でのやり取りが禁止されていないかなどは、契約前に利用規約で確かめてください。

    フリーランス法で、発注書に必ず入れる8項目

    フリーランス法(正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)では、フリーランスに業務を委託したら、直ちに取引の条件を書面か電磁的方法(=メール・SMS・SNSのメッセージなど)で明示することになっています。この義務は、従業員のいない個人事業主や一人社長が発注する場合にも当てはまります。

    📰 出典:厚生労働省 兵庫労働局「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)について」

    明示する事項は次の8つです(執筆時点:2026年11月)。開発の外注に置き換えると、右の列のような書き方になります。

    明示する事項開発の外注での書き方の例
    ① 発注者とフリーランスの名称自社の会社名と、相手の本名または屋号
    ② 業務を委託した日発注書を送る日(=サービス上で契約が成立した日)
    ③ 給付の内容作る機能の一覧、納品物(ソースコード・手順書など)
    ④ 納品を受ける期日納品日。分けて納品するなら回ごとの日付
    ⑤ 納品を受ける場所「自社が用意する GitHub のリポジトリ(=ソースコードの保管場所)へ登録」など
    ⑥ 検査をする場合は、検査を終える期日「納品から10営業日以内に動作を確認し、結果を連絡する」など
    ⑦ 報酬の額と支払期日金額(税込か税抜かも)と、支払う日
    ⑧ 現金以外で支払う場合は、その方法サービスの決済を使う場合はその旨

    支払期日にも決まりがあります。従業員のいる会社がフリーランスに発注する場合、納品を受けた日から数えて60日以内のできる限り短い期間で支払期日を決めることになっています。「検収が終わってから60日」ではなく、受け取った日が起点です。

    まだ決められない項目(例:2回目の納品日)は、理由と決める予定の日を書いたうえで空けておき、決まったらすぐに追加の連絡で伝えます。メッセージで伝えた場合でも、相手から書面を求められたら書面を渡します。

    なお、公正取引委員会と厚生労働省が法律の施行前に行った調査では、取引条件を「明示しなかったことがある」と答えた発注者は17.4%、「明示されなかったことがある」と答えたフリーランスは44.6%でした。発注者が伝えたつもりでも、相手には伝わっていないことがある、という数字として読めます。

    📰 出典:公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果 概要」(2024年10月)

    相手が従業員のいる法人の場合は、フリーランス法ではなく、下請法を改正した取適法(中小受託取引適正化法、2026年1月施行)の対象になることもあります。どちらに当たるか迷うときは、公正取引委員会の相談窓口などに確認してください。

    📰 出典:政府広報オンライン「取適法」の解説

    システム開発の外注で、法律の項目とは別に決めておきたいこと

    8項目は「最低限」です。システム開発では、ここから先の決めごとが抜けたときに揉めやすくなります。

    「どこまでが完成か」を、確かめ方で書く

    ③の給付の内容を「予約サイト一式」のように書くと、完成したかどうかを判断できません。機能の一覧に加えて、何を確かめたら完成とするかを書きます。たとえば「スマートフォンとパソコンの両方で、予約の登録・変更・取り消しができること」のように、発注者が自分で操作して確かめられる形が理想です。

    あわせて「対象外のこと」も書きます。デザインの作成、サーバーの契約、公開後の保守などは、含まれていると思い込みやすい項目です。

    修正と追加の線引きを書く

    納品後に直してもらう作業が「不具合の修正」なのか「追加の要望」なのかで、費用の扱いが変わります。「発注書に書いた機能が動かない場合は無償で直す。書いていない機能の追加は、別に見積もる」という一文があるだけで、話し合いの土台になります。

    なお、相手に責任がないのに、発注時に決めた報酬を後から減らすことは、フリーランス法で禁止されています(1か月以上の業務委託の場合)。追加の作業をお願いするときは、先に金額を決めてから進めましょう。

    著作権とソースコードの受け渡しを書く

    フリーランスが作ったプログラムの著作権は、特に定めがなければ作った本人に残ります。著作権を移してもらう契約でも、改変などに関わる権利(著作権法27条・28条の権利)は、契約書にはっきり書いていないと移らないものと推定されます。自社で改修したり、別の会社に引き継いだりする予定があるなら、この点を書いておきます。

    📰 出典:e-Gov法令検索「著作権法」第61条

    著作権の考え方は、次の記事でも詳しく解説しています。

    ソースコードは「納品時に、自社のリポジトリへ登録する」のように、渡し方と時期を決めます。相手の個人アカウントの中にだけ置かれると、連絡が取れなくなったときに取り出せません。

    アカウント・秘密情報・AIの使い方を書く

    サーバーや管理画面のアカウントを渡す場合は、「誰の名義で作るか」「契約が終わったらどう返してもらうか」を最初に書きます。お客様の個人情報を含むデータを渡すなら、秘密を守る範囲と、作業が終わったあとにデータを消すことも書きます。

    AIコーディングツール(=プログラムを書くのを手伝うAI)を使うかどうかも、最近は確かめておきたい項目です。禁止する必要はありませんが、「社外秘のデータをAIのサービスに入力しない」「AIが書いたコードも本人が確認してから納品する」程度の決めごとはしておくと安心です。

    そのまま使える発注書のひな形

    ここまでの内容を、メッセージでも送れる形にまとめました。【】の部分を書き換えて使ってください。あくまで一般的なひな形なので、金額が大きい案件や個人情報を扱う案件は、専門家に見てもらうことをおすすめします。

    件名:【案件名】発注書(【発注日】)
    
    1. 発注者:【会社名】(担当:【部署・氏名】)
       受注者:【本名または屋号】
    2. 発注日:【YYYY年MM月DD日】
    3. 依頼する内容:
       - 作る機能:【機能1】【機能2】【機能3】
       - 納品物:ソースコード、設定と起動の手順書
       - 対象外:【デザイン作成/サーバー契約/公開後の保守 など】
       - 完成の条件:【発注者が確かめる操作を箇条書きで】
    4. 納品日:【YYYY年MM月DD日】
    5. 納品の場所:【自社が用意するリポジトリへ登録】
    6. 確認の期日:納品から【10】営業日以内に確認し、結果を連絡します
    7. 報酬:【金額】円(【税込/税抜】)
       支払期日:【YYYY年MM月DD日】(納品日から60日以内)
    8. 支払方法:【サービスの決済】
    9. 修正と追加:
       - 3. に書いた機能が動かない場合は、無償で修正をお願いします
       - 3. にない機能の追加は、事前に見積もりをいただき、合意してから進めます
    10. 著作権:納品物の著作権(著作権法27条・28条の権利を含む)は、
        報酬の支払いをもって発注者に移るものとします
    11. アカウントと情報:
       - 作業用のアカウントは発注者の名義で用意し、契約終了時に停止します
       - 渡したデータは本件以外に使わず、作業終了後に削除してください
       - 社外秘のデータをAIのサービスに入力しないでください
    12. 未定の事項:【例:2回目の納品日。【MM月DD日】までに決めてお知らせします】

    送る順番は「条件のすり合わせ → 発注書 → 返事をもらう」

    発注書は、作業が始まる前に送ります。順番は次のとおりです。

    1. 契約前のメッセージで、3〜11をすり合わせる。特に「完成の条件」と「対象外」は、相手の提案文と食い違っていないかを確かめます
    2. サービス上で契約するのと同じ日に、発注書を送る。サービスのメッセージに貼るか、PDFを添付します
    3. 「内容を確認しました」の返事をもらう。修正の希望があれば、直した版を送り直します
    4. 変更が出たら、そのたびに追加の連絡を残す。「【発注日】付けの発注書の3. を、次のとおり変更します」のように、元の発注書とのつながりが分かる書き方にします

    応募の中から外注先を絞る段階の進め方は、次の記事で解説しています。

    「規約があるから契約書はいらない」と言われたら

    相手から、こう言われることもあります。

    「クラウドソーシングの規約で契約は成り立っているので、別の契約書は必要ないと思いますよ」

    これは半分正しく、半分は注意が必要です。サービス上の契約は有効に成り立ちますし、何十ページもの契約書を交わす必要はありません。ただ、規約には案件ごとの中身(作るもの・完成の条件・追加の扱い)は書かれていません。そして取引条件を伝える義務は、サービスではなく発注者にあります。

    「契約書」という形にこだわる必要はないので、「条件を整理したメモをお送りするので、確認だけお願いします」と伝えて、ひな形の内容を送れば十分です。相手にとっても、あとで「言った・言わない」にならない記録になります。

    まとめ:発注書は「法律の8項目+開発の決めごと」を、作業の前に

    • クラウドソーシングの規約や仮払いは、お金の受け渡しを助けてくれるが、案件の中身は決めてくれない
    • フリーランス法の8項目(名称・発注日・内容・納品日・納品場所・確認の期日・報酬と支払期日・支払方法)は、発注したら直ちに書面かメッセージで伝える
    • 開発では、完成の条件、修正と追加の線引き、著作権とソースコード、アカウントと秘密情報、AIの使い方を足す
    • 送るのは作業の前。返事をもらい、変更のたびに記録を残す

    すでに作業が始まっていて契約書がない場合も、今から条件を整理して送ることはできます。

    フリーランスへの依頼と開発会社への依頼のどちらが合うか迷う場合や、発注書の中身を一緒に整理したい場合は、お気軽にご相談ください。

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      この記事を書いた人

      株式会社THIRD HERO代表取締役 朝野貴朗
      Webシステム開発を中心に、toC向けサービスサイトの運営、ツール開発などを行ってまいりました。

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