Microsoftの新Copilot、発注者は何を準備する？「定額＋従量課金」と社員が作る業務アプリの線引き

2026年9月27日2026年10月1日

2026年9月25日、Microsoftが業務向けAI「Copilot」の刷新を発表しました。作業の起点になる「Home」、自然言語で業務アプリを作れる「Code」、利用者がいない間も動き続けるエージェント「Autopilot」の3つを1つの体験にまとめ、料金も「月額の定額ライセンス」と「使った分だけ払う従量課金」を組み合わせる形を打ち出しています。

Microsoft 365を使う企業や業務システムの発注を考えている方にとって、Copilotの従量課金は「AIの費用が読めない」という新しい悩みにつながりそうです。

「Copilotで社員がアプリまで作れるなら、開発会社に頼む必要はなくなるの？費用はいくらかかるのか読めなくて不安…」

先に結論をお伝えします。今すぐ発注の方針を変える必要はありません。新機能の多くは先行プログラムやプレビューでの提供で、日本での提供時期や具体的な料金は執筆時点で公表されていないためです。ただし、AIの費用が「人数分の定額」だけでは済まなくなる流れははっきりしてきました。AIの費用の上限を誰が決めるかと、社員が作るアプリと開発会社に頼むシステムの線引きを、今のうちに社内で話し合っておくのがおすすめです。

Microsoftの新Copilotと従量課金、ニュースの要点

ここでは、Microsoftの公式発表と国内メディアの報道で確認できた事実を整理します。内容はすべて執筆時点（2026年9月）のものです。

📰 出典：The Official Microsoft Blog「Introducing the new Copilot with Home, Code and Autopilot」

3つの機能：Home・Code・Autopilot

機能	公式発表での説明（要約）	提供状況（執筆時点）
Home	気軽な質問や下書き向けの「Chat」と、仕事を任せる「Cowork」をまとめた作業の起点。Word・Excel・PowerPointの文書をその場で作成・更新できる	先行プログラム「Frontier」で今後数週間のうちに順次提供
Code	プログラミングの知識がなくても、自然言語（＝普段の言葉）でダッシュボードやウィジェット、クラウドで動く小さな業務アプリを作れる。隔離された環境で動き、自社のMicrosoft 365環境内に置くこともできる	同上
Autopilot	名前・役割・目標を与えると、指示を待たずにチャネルの確認や定例作業、フォローアップを続けるエージェント（＝自律的に作業するAI）。独自のID・記憶を持ち、権限・監査の管理下で動く	9月末に限定プレビューの対象を拡大

料金体系：定額ライセンスと従量課金の組み合わせ

発表によると、チャットやOfficeとの連携といった日常的な使い方は、利用者ごとの定額ライセンス（ユーザーサブスクリプション）で提供します。一方、Cowork・Code・AutopilotのようにAIに仕事を任せる使い方は従量課金とし、使うAIモデルを選んで費用と効果を見合わせられるとしています。発表の中で具体的な金額は示されていません。

📰 出典：Microsoft Learn「Usage-Based Billing and Cost Management for Copilot Credits」

従量課金は「Copilot Credits（クレジット）」という単位で計測されます。管理者向けの公式ドキュメントでは、管理画面で次のようなことができると説明されています。

利用できる人・グループを決める「支出ポリシー」の設定
組織全体・利用者ごとの支出上限の設定と、上限に近づいたときの通知
利用者・サービス・エージェント別の消費状況の確認
経理などの担当者に、設定は変えられない閲覧専用の権限を与える

また、支出ポリシーには「今後追加される対象サービスにも自動で適用する」設定があり、初期状態で有効になっていると記載されています。

国内メディアの報道

📰 出典：AI Watch「マイクロソフトが新Copilot発表、『Home』『Code』『Autopilot』を一体提供」

国内でも同日に報じられましたが、日本での提供開始時期は明記されていません。

なお、これに先立つ9月16日には、販売パートナー（CSP）経由で11月2日以降に新規購入する「Microsoft 365 Copilot Business」ライセンスで、従量課金が初期設定で有効になることもパートナー向けに告知されています。

📰 出典：Microsoft Learn「September 2026 announcements – Partner Center announcements」

発注者にとって何が変わるか・変わらないか（筆者の見解）

ここからは、上の事実をふまえた筆者の見解です。

変わること1：AIの費用が「人数×月額」では読めなくなる

これまで業務用の生成AIは「1人あたり月いくら」で予算を組むのが一般的でした。今回、AIに仕事を任せる使い方は従量課金とはっきり分けられました。便利な使い方ほど、使った分だけ請求が増えるため、予算の上限と、上限を超えそうなときの判断者を決めておく必要が出てきます。

変わること2：社員が小さな業務アプリを作れるようになる

Codeのような機能が広がると、「集計用のダッシュボード」「申請状況の一覧」程度のものは、開発会社に頼まずに社内で作る選択肢が現実的になります。発注を検討していた小さな案件の一部は、社内で試作してから判断する、という進め方も考えられます。

変わらないこと：業務の中心を担うシステムの責任と準備

一方で、次の点は変わりません。

顧客向けシステムや基幹業務のシステムは、要件定義（＝作るものを文章で決める工程）、テスト、保守の体制が必要で、開発会社との役割分担を決めて作ることに変わりはありません
社員が作ったアプリも管理が必要：誰が作り、どのデータを使い、担当者が異動したら誰が直すのかを決めておかないと、属人化（＝特定の人しか分からない状態）の原因になります
AIが見られるデータは、社内の権限設定次第：共有フォルダーやチームの権限が整理されていないと、見せるべきでない情報がAIの作業に使われるおそれがあります
AIの出力は人が確認する前提：自律的に動くエージェントでも、結果の責任は利用する会社側にあります

「社内で作ったアプリが後から大事な業務を支えるようになり、開発会社に引き継ぎを頼まれることがあります。作った時点で、使っているデータと作った人を記録しておくと、引き継ぎがかなり楽になります」

社員が作ったアプリの引き継ぎについては、AI自作アプリの引き継ぎ準備の記事でも詳しく解説しています。

今やるべきこと・まだ様子見でいいこと

今やるべきこと

現状を把握する：自社のMicrosoft 365とCopilotの契約形態（直接契約か、販売パートナー経由か）、ライセンス数、管理者が誰かを確認します
費用の上限の決め方を決める：月の上限額、上限に近づいたときに誰が判断するか、経理にどう共有するかを決めておきます
販売パートナー経由の場合は11月以降の新規購入の条件を聞く：従量課金が初期設定で有効になる件について、上限の初期値と変更方法を確認しましょう
社員が作るアプリの社内ルールを考え始める：作ってよい範囲（個人・チーム内の集計など）と、開発会社に相談すべき範囲（顧客情報を扱う、他システムと連携する等）の線引きです

まだ様子見でいいこと

開発会社への発注計画を大きく変えること：新機能は先行提供の段階で、日本での提供時期も未定です。実際に試せるようになってから判断しても遅くありません
Autopilotのような自律エージェントを業務の中心に据えること：プレビュー段階の機能に重要な業務を任せるのは、権限や監査の仕組みを確認してからで十分です

どこまでを社内で作り、どこからを開発会社に頼むかの考え方は、ノーコード・SaaS・スクラッチ開発の選び方も参考になります。

発注者がやることチェックリスト

☐ 自社のMicrosoft 365・Copilotの契約形態、ライセンス数、管理者を確認した
☐ AIの従量課金について、月の上限額と、超えそうなときの判断者を決めた
☐ 「新しいサービスにも上限設定を自動適用する」設定を残すか、管理者と確認した
☐ 社員が作ってよいアプリの範囲と、開発会社に相談すべき範囲を書き出した
☐ 社員が作ったアプリの一覧（作成者・使うデータ・利用部署）を残すルールを決めた
☐ 共有フォルダーやチームのアクセス権限に整理が必要な箇所がないか確認した

開発会社への質問例

「Microsoftの新しいCopilotで社内でも小さなアプリが作れるようになるそうですが、今お願いしている案件のうち、社内で作れそうな部分と御社にお願いすべき部分をどう切り分けたらよいでしょうか？」
「社員がCopilotで作ったアプリを、将来御社に引き継いだり既存システムとつないだりする場合、今から残しておくべき情報はありますか？」
「Copilotの従量課金を使う場合、上限額や通知の設定はどのように決めるのがよいでしょうか？設定作業はお願いできますか？」
「Copilotに社内データを見せる前に、アクセス権限の整理が必要な箇所がないか確認してもらえますか？」